借金が億単位以上になった際の返済について

借金が億単位に増えてしまうと年間金利だけでも膨大な金額になります。もし返済が不可能になった場合には債務整理をする事で借金の利息カットや減額が可能です。それぞれの債務整理にはメリットとデメリットがあり、どの手続きをするかは、弁護士事務所などで行っている無料の相談を受け、自分に適した債務整理の手続きをする事が重要です。

借金の返済が不可能な時には

億単位の借金を返済していく為には年間の利息だけでも莫大な金額が必要になります。通常のサラリーマンなどの職業で働きながら返済していくには日常生活において節約の徹底など、長い期間をかけて返済していきます。その返済期間においても当然、利息は支払う必要があります。

もし、返済を続けていく事が困難な場合には債務整理という方法もあり、この手続きが上手くまとまれば利息のカットや借金の減額、または返済義務の免除などができます。この債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの手続きがあり、それぞれ手続きの流れや必要な書類、借金が減額できる額なども違います。

借金の減額や利息のカットなどメリットとなる部分もありますが、それぞれデメリットもあります。

任意整理について

債務整理の手続きの中でもっとも利用されているのが「任意整理」になります。この任意整理は債務整理の3つある手続きの1つです。任意整理は債権者との和解交渉を進め上手く話がまとまれば、利息のカットができ、純粋に借金のみを返済していく事ができます。

さらに任意整理の手続きが開始すると債権者からの督促などもストップするので精神面においても楽になります。この任意整理の手続きをするには、弁護士に依頼する方法と自分で裁判所に申立書を作成し、自ら裁判所へ行き、債権者との和解交渉を進める方法の2つがあります。

弁護士に依頼すると任意整理に関する必要な書類の作成や、債権者との和解交渉などを代理人として進めてくれます。この時、弁護士に依頼すると受任通知が債権者に弁護士から送られる事で督促もすぐにストップします。しかし弁護士に依頼すると、事務所などによって異なりますが、報酬金や着手金などを支払う必要がある為、費用は多少かかります。

一方、弁護士に依頼せずに個人で全ての手続きを進めると、弁護士に支払う費用が無くなる為、安くなります。しかし、債権者との和解交渉を進める時間や裁判所へ行く時間など、長い期間、任意整理をする他、多少借金に関する法的な知識も必要です。

任意整理の手続きが上手くまとまれば3~5年の間に残りの借金を返済していく為の返済計画が組み直され、その計画に沿って返済していきます。億単位の借金であってもそれなりの収入があり、利息をカットする事で返済の目処が立っている場合には任意整理の手続きを進めますが、多くは自己破産を選択する事になります。

個人再生について

個人再生は債務整理の1つであり、手続きを進める事で現在の借金を5分の1まで減額してもらう事ができます。一般的には任意整理では借金そのものを減額する事ができませんが、個人再生に関しては借金を減額する事ができる為、任意整理よりも借金を減らす事ができます。

個人再生は減額して借金を3~5年の間に完済する事ができれば残りの借金が免除される仕組みです。この個人再生の手続きにはいくつかの条件があります。将来的に断続して安定した収入があり、再生計画に沿って返済する事ができる事、借金の総額が5000万以下である事、債権者の半数以上からの不同意がない事、過去7年以内に給与所得者再生を受けていない事になります。

億以上の借金がある場合には手続きはできませんが、5000万円まで借金を減らす事ができれば、残りの借金を個人再生で減額させる事も可能です。個人再生は条件が揃えば、住宅などの一部財産を残す事も可能になります。

しかしこの個人再生の手続きをすると、国が発行している新聞のようなものである「官報」に名前と住所そして、債務整理の手続き内容などが掲載されます。この個人再生には2つの種類があり、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」になります。

「小規模個人再生」には条件があり、将来的に断続した収入の見込みがある事、借金の総額が5000万以下である事の2つです。参考情報…借金 … アディーレ法律事務所

この手続きは自営業やアルバイトであってもできる為、一般的にこちらの手続きが選択されます。そして給与所得者等再生の条件には、小規模個人再生の2つの条件に加えてさらに、給与などの定期的な収入の見込みがあり、その収入の額の変動が小さいと見込まれる場合です。

つまり正社員など、社会的信用が必要になります。小規模個人再生には債権者の反対が半数以下でないといけませんが、給与所得者等再生の場合は債権者の決議は不要です。

自己破産について

億単位の借金が返済できない場合にもっとも利用されるのがこの「自己破産」です。自己破産は裁判所に申立をし、借金の支払いが不可能ということが認められた場合、税金など一部を除いた全ての借金の支払い義務がなくなる手続きになります。

つまり、借金がゼロになるという事です。この自己破産には条件があり、支払い不可能と認められた場合と、借金をした理由が正当であるかどうかなどが挙げられます。つまり、ギャンブルや生活において過度な浪費が無い場合です。

自己破産の手続きが上手くまとまれば、億単位やそれ以上の借金であっても返済義務が免除されます。しかし、デメリットもあり、自己破産は個人再生同様、国が発行している「官報」に名前と住所そして債務整理の内容が掲載されてしまいます。

さらに住宅や車といった財産を手放さなくてはいけません。財産とは、99万円を超える現金の所持や、20万円を超える貯金、160万円を超える退職金、20万円を超える保険の解約返戻金などです。

これらは財産とみなされ、各債権者へ平等に返済として充てられます。

絶対に親に言えない!借金で苦しんでいる人の本音

債務整理を行うデメリットについて

債務整理にはそれぞれメリットとデメリットがあり、もっともデメリットが多く借金の減額が少ない手続きが「任意整理」となります。借金の減額がもっとも大きく、デメリットも多い手続きが「自己破産」です。この債務整理の手続きを進めると、信用情報に事故情報として記載されます。

一般的には「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録される事になります。このブラックリストに名前が載ると5~7年の間は新たにクレジットカードの作成やローンを組むといった事ができなくなります。つまり、買い物をする際には常に現金で一括で支払う必要がある為、携帯電話などの機種変更では、分割払いではなく一括払いで行う事になります。

個人再生と自己破産はこれらのデメリットに加えて「官報」に情報が記載されます。その結果、特定の職業に就けません。この様にそれぞれのメリットとデメリットを把握し、どの手続を取る事が適正であるか決めましょう。